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転載


カジノを含む統合型リゾート(IR)に関する政府の有識者会議が、運営のルールについて大枠をまとめた。この提言は秋の臨時国会に政府が提出する実施法案の土台となるが、事業破綻のときの処理方法や規制の具体像など、不透明な点も多い。

 提言によれば、自治体とIR全体の運営企業が組んで国に認定を受ける。IRにはカジノに加え国際会議場、ホテル、文化施設、観光案内所の設置を義務づけた。カジノを目玉に外国人を呼び込み、その収益を他の施設の運営に生かす。さらに日本の各地方にも足を延ばしてもらう構想だ。

 しかし海外の例と違い、日本のカジノは日本人客が8割を占めるという民間の試算もある。運営会社には海外で実績を持つ外国企業が有力視される。外国人客からの収益を日本の観光産業の振興につなげられるか、疑問は残る。

 経営面では認可前に事業計画を審査し、開業後も不振なら改善を指導するという。しかし見込み通りに進みにくいのがエンターテインメント事業の特徴だ。経営不振に陥った場合、どんな条件で運営企業の撤退を認めるか。ある程度のルールを定めておくべきだ。

 懸念される依存症への対策として有識者会議は、日本人客にはマイナンバーカードで本人確認して入場料を課し、入場回数も制限するといった案を示している。

 だが入場料の額や入場可能な回数などについて具体的な想定は示されておらず、こうした規制にどの程度の効果があるのか現段階では見通せない。

 暴力団などを排除するため、事業者や従業員について「廉潔性」を厳しく調査するという。しかしそうした目的で民間人のプライバシーに関わる事柄を幅広く調べる制度や経験は日本にはない。

 今回の報告書で、経営や治安などで国民が抱く不安や懸念が払拭されたとは思えない。実施法案をつくる過程では、運営方法を具体的に示し、ていねいに説明していく努力が欠かせない。







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