CIMG8439.jpg

CIMG8441.jpg






国家戦略特区制度を利用して、愛媛県今治市に設置が認められた加計学園の
獣医学部新設問題が国会、新聞、テレビ、週刊誌等で取り上げられて来た。

ところが、官邸トップの意向との文書が出て来るものの、菅官房長官は、
出所が明らかでないものは、怪文書だとして退ける。(怪文書とは便利な言葉だな~)。

そんな時、前川前文部事務次官が、在任中に自分が所持していた文書と同じだと、
それが怪文書ではなく、文科省の内部文書であることを認めた。

官邸は、前川前次官のスキャンダルめいた個人情報を特定新聞(読売)にリークして、
前次官の信用失墜を狙う撹乱作戦に出る。森友事件の時と同じだ。

官邸の発表を信用するか、官邸トップの意向とする文書の信憑性を信じるか?
すなわち、菅官房長官を信用するか、前川前次官を信用するか。

個人的には、前文科次官前川氏の発言を信じる。貴方は?
論争は、国会の外にまで飛び出して、読売新聞VS朝日新聞、週刊文春VS週刊新潮に。

だが、この問題の本質は、飽くまで、国家戦略特区制度という国の政策が、安倍首相の
友人に国の資産や予算が無償譲渡、すなわち贈与される点にある。

愛媛県民、今治市民、日本国民は怒って当たり前の事象を前にしているのだが、
怒っている様子が全く見られないのはなんとも不思議でならない。

菅義偉官房長官が、白々しい嘘を平気でウソブク天才的才能を持っているのには感心と云うより呆れる。
何故か何時もと人相が違うように見えるのは、「アリさま」だけだろうか?
この人も根は正直で、心にも無いことをスピーチしているのが、苦しそう。









「5G」通信、23年に全国で 携帯大手がIoT加速
2017/6/7  日経朝刊1面トップ記事

 次世代の超高速無線通信「第5世代(5G)」の商業利用区域が2023年にも全国へ広がる。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は20年に5Gの利用を一部で開始、ドコモは3年ほどで全国展開する見通し。3社の総投資額は5兆円規模に達するとみられる。自動運転車やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及を後押ししそうだ。

 各社は20年の東京五輪・パラリンピック開催に合わせて都心など一部で商業利用を始め、徐々にエリアを広げる。ドコモの吉沢和弘社長は「3年以内に全国の主要地域に展開する」と言明、23年度にも全国展開する見通しを表明した。

 5Gは現行の4Gと比べ実効速度が最大100倍程度になる。国際規格の概要は今年末にも固まる。機器の開発には約1年かかるとされ、各社は19年度にも設備投資を始める考えだ。全国の基地局部品やサーバー、専用システムなどを5G向けに整備する。

 5Gの用途が期待される自動運転車の場合、0.001秒の速さで車同士でデータをやり取りできる。より高性能な自動運転が実現すれば、事故を未然に防げる確率が一気に高まる。仮想現実(VR)技術を使った遠隔手術など医療への利用も進みそうだ。

 さらに需要が大きいと目されるのがコンテンツ分野だ。スポーツ中継などで複数のカメラからの映像を瞬時に合成し、ユーザーが見たい視点から観戦を楽しむなどの用途の開発が進んでいる。

 産業分野でも大きな用途が見込まれる。特に期待されるのがIoTの加速。大量の端末と同時接続でき、より多くの情報を瞬時に吸い上げられ、工場の生産性向上などに役立つとみられる。



日経電子版より一部抜粋↓

東北技あり企業 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ 血液でうつ病診断 体内の代謝物質を解析
2017/6/6付日本経済新聞 地域経済

  「HMTは金の卵を産むニワトリをもつ会社だ」――。5月下旬、東京・日本橋で開いた会社説明会で菅野隆二社長はこう強調した。うつ病だけでなく、今後はがん、肝炎など他の病気の早期発見、創薬へと広げられる技術価値こそ同社の本質というわけだ。

 :::::::::::::::::::::::::::

 慶大先端研の冨田勝所長、曽我朋義教授が設立したHMTの強みは、体内でつくられる代謝物質を網羅的に一斉に解析する独自技術だ。約3千種ある代謝物質のうち、数百種を短時間で分析できる。病気の指標となるバイオマーカー(体内指標物質)を見つけて早期発見につなげられる。

 それを生かした事業の柱は2つ。製薬・食品企業や大学・研究機関から受託する「メタボローム(生体内の代謝物質)解析」と「バイオマーカー探索」だ。

 技術先行のベンチャーでは立ち上がり期に収益事業を持たないケースが多いが、HMTは当初から解析受託という収益事業を持っていた。短期的には解析受託で稼ぎながら、創薬へつながるバイオマーカー事業で長期的に大きな花を咲かせる戦略を採る。

 とはいえ、収益的には基本、赤字続きだ。短期収益を長期収益に向けた投資に振り向けているからだ。設立数年後には調達した資金が枯渇。解析受託事業を急速に立ち上げたが、バイオマーカー事業には大きな投資ができなかった。

事業化を加速

 解析事業にフォローの風が吹いている。健康・食品産業が新分野開拓に向け解析を依頼するケースが増え、大口顧客からの受託も増えた。事業化加速へ、次々と手を打っている。うつ病診断の研究用試薬キットの発売に向け生産体制の構築を急ぐ。子会社で医薬品卸売販売業の許可を取得、直販態勢を整えた。世界市場開拓では米国に続き欧州にも拠点を置いた。

 HMTの長期的な売り上げ目標は30年3月期に1050億円。うつ病患者(世界で3億5000万人)、検査回数(5回)、試薬単価(600円)、検査導入率(10%)を掛け合わせて算出した。売上高は18年3月期で9億8000万円を見込む。今後約10年で100倍へと野心的ともいえる成長戦略を描く。

(山形支局長 菊次正明)
関連記事
スポンサーサイト

忘れる

4594 (株)グリーンペプタイド

comment iconコメント ( 2 )

森友問題は?

権力って凄いですね。 国民に平気で嘘を言うのが政治ですけれど、日本の国では間違っても「反政府デモ」など起こらない。 だからやりやすいと思います。

名前: asagao007 [Edit] 2017-06-07 06:42

平和ボケ

平和で何とか生計維持ができるから、国民が骨抜きにされているのでしょう。
中東やアフリカや後進国では、こうは行かないでしょう?
島国で単一民族・単一宗教で政治家は国民をコントロールし易いです。
日本でも大昔は、農民一揆など有ったんですね。

名前: 有ストテレス [Edit] 2017-06-07 10:47

コメントの投稿






trackback iconトラックバック ( 0 )

Trackback URL:

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)